2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
この分析に係る記載欄に、ローカルベンチマークを用いた財務分析をこれを転記するという形でいいというようなことも考えてございます。 中小企業にとって利便性の高い支援体系何かということを引き続き考えてまいりたいと思っております。中小企業支援策は不断に見直してまいりたいと思っております。
この分析に係る記載欄に、ローカルベンチマークを用いた財務分析をこれを転記するという形でいいというようなことも考えてございます。 中小企業にとって利便性の高い支援体系何かということを引き続き考えてまいりたいと思っております。中小企業支援策は不断に見直してまいりたいと思っております。
この成長・効率化プログラムといいますのは、信農連さん、農林中金の担当者がＪＡに十四週間常駐の上、財務分析とＪＡ役職員へのインタビューを通じて課題を特定し、全農さん、経済連さんの知見も活用の上、課題解決の施策を立案し、それをＪＡさん自身の行動計画に落とし込むところまでサポートしているところでございます。 二〇二〇年度末までに、四十五ＪＡで約六百の課題解決策を立案いたしております。
例えば、将来にわたって、この企業、この技術のこの使い方という乾坤一擲を見つけるに当たって、すごく立派な専門家の方にお願いをして探していただくといったようなケースもあれば、逆に、通常のデーリーな財務分析等をやっていただくというようなケースもあれば、正直言って、その企業の将来の事業資産価値を見つけるに当たっての専門家の対応も様々であって。
アメリカエネルギー経済・財務分析研究所によりますと、既に世界で百三十以上の大手銀行、保険会社が石炭火力発電への関連投資に制限を掛けていると、こう言われております。日本でも、三菱商事がベトナムでのビンタン３計画から撤退する方針という動きがある。
例えば、ＩＴに関する検査技術でございますとか、財務分析に関する知識や民間の管理会計に関する知識を応用した検査技術などは今後より一層必要になってくるということが想定されます。したがいまして、これら検査ニーズに対応した研修メニューを充実するというようなことが重要ではないかと考えております。
また、人材面からは、ＤＭＯの要請に応じまして各分野の専門人材を地域に派遣する支援を行うとともに、平成二十八年、二十九年度におきまして、統計データの活用やマーケティング、財務分析等の分野について民間活力を活用した研修の充実を図るための研修プログラムを策定し、試行的に研修を行うなど、ＤＭＯの専門人材の育成に取り組んでいるところでございます。
いただきましたように、もう四十年以上検査院におられた今の院長と、あと、大学の方で公会計を専門とされる大学の教授という御経験という下で、それぞれやはり御経験に基づいた御発言がございますし、私はその中では、やはり民間の実務を経験してきたということが私の一つの強みかなと、あるいは監査法人の中ではそういう組織運営をしてきた、そういうようなところも一つの強みなのかなというようなこともありますので、例えば検査の過程で民間の財務分析
○小山委員 今、安達社長からお話があったんですけれども、私は、特に今回の案件について、ほかのマスメディアさんとか、あるいはほかの方とちょっと違った意見を持っておりますのは、銀行員というか融資審査というのはどういうものかということなんですけれども、これは、企業の財務分析とか、企業がどういう業況にあるかという判断をする、ここの企業からお金が返ってくるかどうか。
審査担当の人は、試算表自体も手書きで変更されていたというものもあると聞いていますので、それ自体もおかしいということは気づけるはずですし、その他の財務分析の指標と見比べて、これは粉飾しているということはわかるはずなんですね。 実は、きのうの事前通告の段階でお尋ねした際には、結局、お客様の業況が悪いものをよく見せかけたというのは、これは粉飾決算だと見抜ける。
その意味では、多様なクラウド会計ソフトもあるわけですが、それによって省力化でき、財務分析や事業計画等に注力できる、こういうメリットも聞いております。 また、一方で、これは石川県ですが、地域の中小企業のクラウド化を進めておりまして、金融機関とインターネット上で、融資した資金の使途などをリアルタイムで共有することができる、こうした動きを推進していると聞いています。
そしてまた、別の施策ですけれども、昨年の七月から施行されました中小企業等経営強化法におきまして、小売業やサービス業を含みます十四業種におきまして、ＩＴ活用や財務分析、マーケティングなど、中小企業の生産性向上策を業種ごとに事業分野別指針としてまとめまして、それに対する支援措置をとっているところでございます。
具体的には、専門性の観点から、地質や探査、あるいは財務分析、経済評価などに関する講義、あるいは国内外の教育機関への留学などを実施するとともに、現場経験の観点からは、ＯＪＴに加えまして、資源系の企業での現場研修あるいは資源系企業への出向などを実施しているほか、語学力の向上の観点からは、語学研修を実施するとともに、留学、海外短期語学研修などで実践的かつ高度な語学習得を図っているところでございます。
具体的には、各種経営情報資料を用いた財務分析の実施でありますとか、ＪＲ東海の事業から生み出されるキャッシュフローと、設備投資及び財投資金を含む債務返済キャッシュフローの比較、需要の変動、設備投資金額の変動といった事業の前提条件に変化が生じた場合にも、償還期間中のキャッシュフローに問題がないかの確認などを行うこととなります。
そういう意味では、これしっかりと、一つは意味のある固まりでやっていただくということ、それが必要なんだろうなと思いますし、同時に、こういう細かい財務情報を、今も一億円のオーダーで果たして国の予算、決算を見ていく必要あるんでしょうかということをちょっと申し上げたわけでありますが、私も財務分析を習ったときに一番最初に習った原則というのは、ビッグナンバーから見ていきなさい、全体にとってインパクトのある大きな
財務分析の指標を丹念に見て、経常収支比率とかあるいは資金移動表、こういったような金の流れと収益の増減、ＢＳの科目を丹念に数期にわたって見ていけば、粉飾をやっていると、必ずつじつまが合わないところが出てくるんです。証券取引等監視委員会は、だからおかしいと感じたんです。 何で新日本監査法人はこの東芝の粉飾を見抜けなかったのか。
今も局長から答弁申し上げたように、一定規模以上については外部の監査法人が見るという仕組みをつくってコスト負担もしてもらいますけれども、小さなところについては、今、みずからがまずディスクローズをちゃんとした上で、監督する側がやはり財務のこともわかった上で事業についても監督をするということがちゃんと担保できるように、今度は市の側の財務分析能力、これをちゃんと強化していかないと、先ほどお話が出たような、ＯＢ
また、貸付先として特に経営状況が厳しいと考えられる経営健全化企業等に対しては、経営健全化計画等の内容を確認し、決算データ、貸付残高による財務分析等を行った上で、経営健全化の取り組みを確認しているところでございます。
いろいろなものがあるんですけれども、一番興味深かったのは、日本公認会計士協会が医療法人の財務分析に関する報告書というのを、これは、ごめんなさい、事前にお渡ししていませんので、もうこっちでしゃべりますが、いろいろな分析をしています。 この報告書は、医療法人会計基準を早くつくりましょうという報告でございますが、例えば、退職給付について引当金を積んでいる、これは大病院を調べたんです。
今、岸本委員の最後の質問をお伺いしておりまして、私も実は最初、メガバンクの世田谷支店というところで二年間貸付業務をやっておりまして、ほとんど中小零細が相手だったんですけれども、その前に二カ月間銀行で研修を受けて、貸し付けのあり方というので、収益性、公共性、いろいろなところで、財務分析をどうやったらいいか、資金運用表をどうやってつくったらいいかということを勉強して支店に行ったんですけれども、行ってみたら
民間企業での公認会計士の監査のような観点も求められると思いますし、あるいはＩＴや、それから経済分析のような、財務分析のような観点、あるいは定性的な便益の測定手法の観点などが必要で、そういったことを行っていく必要があるんですね。
○副大臣（辻泰弘君） 問題点といたしましては、国庫納付額は、元利償還額から貸倒引当金、事務費等を控除した額について行うものでありますけれども、このうちの貸倒引当金の額は、延滞期間の長さ、担保評価、債務者の財務分析等を行った上で算定するので、月次など頻繁に確定することが困難である。